在宅被災者の実態調査開始

CIMG5527.jpg6月18日より、相馬市で被災しながら自宅で生活をしている人たちの実態を把握するため、アンケートの実施を開始した。

相馬市では611日に応急仮設住宅を希望した市民すべてが入居を完了した。相馬市は他市町村に比しかなり手厚い支援をしており、入居に際し1世帯支度金10万円、入居者1につき米30kgを支給し、さらに孤独にさせないため、集会所で毎晩夕食を出すことになっている。また赤十字の6点セットの電化製品のほか、掃除機やこたつなども配布している。

しかし家の1階だけが津波で浸水したり、一部が壊れたような人たちは、避難所や仮設に入らず自宅で暮らしている人が意外に多い。だがこの人たちは仮設入居者と違ってほとんど支援を受けていないことが分かった。

そこで仮設入居者のための支援にひと段落がついたので、在宅被災者の実態を把握するために、618日にアンケート調査を開始した。初日は60軒ほどでアンケートを取ったが、意外な実態が浮かび上がってきた。

1)    買い物が不便:この地区にはスーパーが2軒あり、歩いて買い物に行く人たちが多かった。しかし2軒とも流出し、最寄りのスーパーが3km以上離れていて、車のない老人たちは買い物にも不自由している。

2)    電話が通じない:震災から3カ月以上過ぎているのに、まだ電話が不通で不便を強いられている家がかなりあった。

3)    支援物資がもらえない:漁に出られず、3カ月以上収入がないのに、仮設入居者のようなお金やお米、家電製品などの支給がない。

4)    その他サービスが受けられない:避難所や学校にはお医者さんが来ているが、自宅被災者にも心のケアが必要。食欲がない、恐怖から家に一人で居れないなどを訴える方が数人あった。

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